2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
国際的には、まず第一歩として航空連帯税なども取り組まれ、導入されてきたわけでありますが、日本は去年、航空券への課税は創設しましたけれども、使途は観光基盤の強化などに、三分野に限定した国際観光税にとどまったということになっていまして、どうも政府全体としては姿勢が後退してきているのではないかという印象を私は持っております。
国際的には、まず第一歩として航空連帯税なども取り組まれ、導入されてきたわけでありますが、日本は去年、航空券への課税は創設しましたけれども、使途は観光基盤の強化などに、三分野に限定した国際観光税にとどまったということになっていまして、どうも政府全体としては姿勢が後退してきているのではないかという印象を私は持っております。
今回、出国税、いわゆる国際観光税をつくったわけでございますから、こうした財源を有効に使って、この訪日外国人の受入れをしっかりとしていただきたいと思います。特に来年は、オリンピックがやってきまして、この四千万人を達成をしていかなければならない重要な時期でございます。
こうした中で、このたび国際観光税が導入されたことによって、さまざまな外国人の方々の利便についても図られるということを期待していますが、こうした、日本人でもよくわからないんだけれども、交通系のＩＣカードがエリアを越えたら使えなくて、一回精算してからまた乗るなどという、あるいは私鉄と互換性がないということについては、これまでも国土交通省の検討会でも指摘をされてきました。
国際観光税の使途として、どのように制限を加えるのでしょうか。